4月は転勤の季節。大手企業にお勤めの方は特に心配の時期です。友人の会社でもマイホームを購入したら翌年に転勤！ということもよくあるらしいです。会社としてはそういう社員は向上心もあり会社を辞めないだろうということなんですかね。さて、転勤になったとき、もしマイホームを購入していたら、売却した方が良いのか、それとも賃貸に出した方が良いのか。それとも会社を退職？通常は「せっかく買ったのに」と思いながら売却や賃貸を検討するかと思います。

• 売却に出した場合のメリットとして、住宅ローンを精算でき新たな気持ちで新天地でスタートできる。デメリットとしては購入した金額以上の金額で売却できるかどうか、せっかく買ったマイホームを手放さないといけない　　　など
• 賃貸に出した場合に考えられるメリットとして、資産を確保でき再度、戻ってきたときにマイホームがある。デメリットとしては賃貸運営でマイナスにならないかや賃借人との間でのトラブルの不安　　など

それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、そもそも住宅ローンのある住宅を賃貸に出しても良いのでしょうか。各銀行との金銭消費貸借契約にもよりますが、住宅ローン中の賃貸への転用は原則アウトです。これは昔から言われていることですが、とある銀行では、無断で賃貸に出した場合一括返済を求めているとか。実際は暗黙の了解でそのまま返済してくれればOKですよと担当者レベルでは言うことが多いらしいのですが、もしかして一括返済を求められるかもと思うと毎日どきどきしてしまいますよね。

ですが、もし転勤などの事情があった時、届出提出すれば賃貸OKと明確に記載している商品があります。それが住宅支援機構のフラット３５です。機構のホームページにも明記されています。（https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/enkatsu.html）

リーマンショックの翌年に中小企業金融円滑化法という法律が成立し、この法律は平成25年3月末を以て終了していますが、現在もその意向を住宅支援機構は継続しているものです。（https://www.jhf.go.jp/faq/hensai3_2.html）

このことは転勤のある会社員にとっては非常にありがたい住宅ローンですよね。

ですが、これを悪用しようとしている人もいるのでそのうち規制がかかるような気がします。あるサイトで「フラット35をうまく活用して、賃貸に回そう！」と言っているサイトを見つけたとき、怖いサイトもあるなと思いました。このタイトルからいかにも最初から賃貸に出す目的でフラット３５を借りているように思います。

ですが今現在は、万が一、転勤になったときに堂々と転勤になったので貸しますと言えるのはやはりフラット３５になるので、転勤の可能性がある方は、まずはフラット３５の利用を考えた方が良いです。